知財ファイナンスは、保有する特許を収益に結びつける手段として、主に次のような権利者に利用されています。
研究開発の成果として多数の特許を保有する事業会社であっても、自社で実施していない特許や、他社に実施されながら対価を得られていない特許の多くは、収益を生まないまま維持費用だけが発生しています。知財ファイナンスを活用することで、知財・法務予算や事業資金に影響を与えることなく、こうした特許を収益化することができます。
事業再編に伴いノンコアとなった特許ポートフォリオの活用にも用いられています。
大学や公的研究機関は、基礎研究から生まれた価値の高い特許を保有する一方、ライセンス交渉や権利行使に充てられる予算と体制には限りがあります。知財ファイナンスを活用することで、研究費や運営費に影響を与えることなく研究成果に対する正当な対価を得て、次の研究へ還元することが可能となります。
SPVを用いる形態では、SPVが当事者として収益化を担うため、大学が自ら交渉や訴訟の当事者となる必要は原則としてありません。
独自の技術を基盤とするスタートアップや中小企業にとって、資金力で勝る企業による特許の無断実施は事業の存続に関わる問題ですが、数年に及ぶ交渉や訴訟の費用を自己資金で賄うことは容易ではありません。知財ファイナンスを活用することで、事業資金を費消することなく、専門家による交渉と権利行使を通じて、自社の技術に対する正当な対価を求めることができます。
知財ファイナンスは、権利者が自ら費用を負担することなく、保有する特許から収益を得ることを可能にします。主な利点は次のとおりです。
収益化に要する費用は、ファンドがノンリコースで拠出します。収益化に至らなかった場合や、特許が無効と判断された場合でも、権利者に費用の返済を求めることはありません。
自社で実施していない特許は、維持費用を要する一方で収益を生みません。こうした特許を、ライセンス料や和解金を生む資産へと転換します。
追加の投資を行うことなく、既存の資産から収益を得ることができます。得られた収益を次の研究開発に充てることで、研究開発投資の回収と再投資の循環が生まれます。
実施状況の調査、ライセンス交渉、契約の締結・管理、ロイヤルティの徴収といった業務を、ファンド側の専門家チームが担うため、知財管理にかかる費用と工数を軽減できます。
特許の評価、収益化戦略の策定、交渉、訴訟、回収までを、各法域の実務に精通した専門家とともに一貫して実行します。SPVを用いる形態では、SPVが当事者として交渉および権利行使を行うため、権利者が相手方と直接対峙する必要はありません。
必要な場合には権利行使まで遂行できる資金と体制があることが、ライセンス交渉の成立を後押しします。交渉による解決を基本とし、訴訟は合意に至らない場合の手段と位置づけています。
特許権は国・地域ごとに成立する権利であり、損害賠償の水準や差止めの実効性は法域によって大きく異なります。米国、欧州、アジアの各法域で成立している権利の内容に応じて最適な法域を選択し、ライセンス交渉および権利行使を進めます。
収益は、あらかじめ合意した割合に従って権利者とファンドとの間で分配します。ファンドのリターンは収益化の成果に連動するため、両者の利害は一致します。
知財ファイナンスには、権利者が特許を保有したままファンドが費用を提供する形態のほか、特許をファンドが運営する枠組みに集約して収益化する形態があります。後者は、権利者の目的と特許の内容に応じて、主に次の3つに分かれます。
ファンドが案件ごとに特別目的会社(SPV)を設立し、SPVが権利者から特許の譲渡を受けたうえで、ファンドの資金と専門性により収益化する形態です。収益は、あらかじめ合意した割合に従って権利者とファンドとの間で分配します。資産とリスクは案件ごとに分離して管理されます。
標準規格に必須の特許など、複数の権利者が保有する特許を一つの枠組みに集約し、実施企業に一括してライセンスする形態です。ファンドは、プールの組成および運営に要する資金を提供します。実施企業は権利者ごとに個別の交渉を行うことなく必要な特許のライセンスをまとめて取得でき、権利者はライセンス交渉の負担なく収益の分配を受けます。
事業再編などに伴いノンコアとなった特許や特許ポートフォリオを、ファンドが設立するSPVが買い取り、収益化する形態です。対価は、譲渡時の一時金、収益化後の収益分配、またはその組み合わせとし、案件ごとに協議します。
01SPVによる収益化の仕組み
02パテントプールの仕組み
知財ファイナンスにおける当社の投資プロセスは、初期審査、デューデリジェンスと条件協議、投資委員会の承認とストラクチャーの組成、収益化の実行の4段階で構成されています。各段階の概要は次のとおりです。
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企業や大学が保有する特許を、ファンドの資金と専門性を活用し、ライセンス交渉および権利行使を通じて収益化する仕組みです。
費用はファンドがノンリコースで拠出し、収益はあらかじめ合意した割合に従って権利者とファンドとの間で分配します。
中心となるのは特許です。単一の特許から、複数の技術分野・法域にまたがるポートフォリオ、標準必須特許(SEP)まで対応します。
営業秘密、商標、著作権などに関する紛争は、訴訟ファイナンスの対象として検討します。
形態によって異なります。SPVによる収益化および特許の買収では、特許をSPVに譲渡したうえで収益化します。SPVによる収益化では、権利者は収益の分配を受けるほか、自社事業に必要な実施権を引き続き確保することができます。パテントプールでは、権利者が特許を保有したまま、プールにライセンス許諾の権限を付与する方式が一般的です。このほか、権利者が特許を保有したまま、ファンドが費用を提供してライセンス交渉と権利行使を進める形態もあります。
いずれが適切かは、権利者の目的に応じて協議します。
原則として生じません。調査、交渉および訴訟に要する費用はファンドが拠出し、収益化に至らなかった場合でも返済を求めることはありません。なお、発明者へのヒアリングや資料のご提供など、権利者に一定のご協力をお願いする場合があります。
一般に、得られたライセンス料、和解金および損害賠償金から、ファンドが拠出した費用をまず回収し、残額をあらかじめ合意した割合に従って権利者とファンドとの間で分配します。分配割合その他の条件は、特許の内容や市場性を踏まえて案件ごとに協議します。
交渉によるライセンス契約の締結を基本としています。合意に至らない場合に限り、権利行使の手段として訴訟を提起します。SPVによる収益化では、SPVが訴訟の当事者となります。
特許の有効性、侵害立証の見通し、対象製品の売上規模と想定される損害額、特許の残存期間、相手方の支払能力、権利行使に適した法域、必要となる費用と期間を総合的に評価します。あわせて、権利の帰属(共有者の有無を含みます)、既存のライセンス契約、標準規格に関するライセンス宣言の有無なども確認します。
対象特許の一覧(各国の対応特許を含みます)、当該特許の実施が疑われる製品・サービスおよび企業、侵害の根拠を示す資料(クレームチャートなど)、これまでのライセンスや交渉・係争の経緯をご提供いただきます。資料が整っていない段階でもご相談いただけます。
はい。日本の企業、大学および研究機関が保有する特許は、当社が特に注力している対象です。米国や欧州などの主要な法域で権利化されている特許であれば、当該法域での収益化を検討することができます。
融資は、収益化の成否にかかわらず元本と利息の返済を要します。知財ファイナンスはノンリコースであり、ファンドがリターンを得るのは収益化が実現した場合に限られます。
審査の対象も、借り手の信用力ではなく、特許そのものの強さと収益化の見通しです。