訴訟ファイナンスは、法的紛争に伴う費用負担、リスクおよび長期化に対応する手段として、主に次のような当事者に利用されています。
手元資金が潤沢な企業においても、キャッシュフローの平準化、複数案件の戦略的な追行、国際仲裁費用の確保などを目的として、訴訟ファイナンスの活用が広がっています。訴訟費用を外部資金で賄うことにより、経営資源を本業の成長投資に振り向けることができます。
知的財産を保有する企業にとっては、自己資金に依存することなく権利行使やライセンス活動を進める手段にもなります。
成功報酬型の案件を多く手がける法律事務所は、外部資金の活用により財務リスクを抑え、事務所の運営費を賄うとともに、弁護士費用を都度負担することが難しい依頼者の案件も受任することができます。資金繰りの制約ではなく案件そのものの価値に基づく受任判断が可能となり、案件ポートフォリオの分散にもつながります。
当社は、個別案件への資金提供に加え、事務所の案件群全体を裏付けとする法律事務所向けファイナンスを提供しています。
契約紛争、特許をはじめとする知的財産権の侵害、独占禁止法違反などの商事紛争において、十分な資金を持たない当事者は、訴訟ファイナンスを活用することで、自己資金を費消することなく費用を賄い、適切な代理人を確保し、資金力で勝る相手方に対しても請求を継続することができます。
訴訟ファイナンスは、当事者が自己資金をリスクにさらすことなく権利の実現を追求できる、ノンリコース型の資金提供です。主な利点は次のとおりです。
資金はノンリコースで提供されるため、敗訴した場合でも資金提供者への返済義務は生じません。当事者は、敗訴時の経済的負担を抑えることができます。
弁護士費用、専門家証人費用、裁判費用、証拠開示(ディスカバリー)費用などを資金提供の対象とするため、個人や企業はキャッシュフローを圧迫することなく訴訟を進めることができます。
資金力に乏しい原告や中小企業であっても、十分な資金と人員を備えた相手方に対し、正当な請求を追行することができます。
企業は訴訟費用を外部資金で賄い、経営資源を本業に集中させることができます。あわせて、運転資金や短期的な資金需要にも対応できます。
資金提供者は、投資判断に先立って案件を詳細に精査します。その過程で共有される分析や専門的知見は、訴訟戦略の精度向上にも寄与します。
成功報酬型案件に伴うリスクを分散し、財務負担を抑えながら、より多くの案件を受任することが可能になります。
判決、仲裁判断または和解に基づく金銭債権の一部を、実際の支払いに先立って資金化することができます。回収までの期間を短縮し、上訴や執行に伴うリスクを軽減します。
当社の投資プロセスは、初期審査、条件協議とタームシートの締結、投資委員会の承認と資金提供、資金提供後のモニタリングの4段階で構成されています。各段階の概要は次のとおりです。
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訴訟ファイナンスとは、第三者である資金提供者(ファンダー)が、弁護士費用をはじめとする訴訟費用をノンリコースで提供し、勝訴または和解によって得られる回収金の一部を受領する仕組みです。
敗訴した場合、資金提供者への返済義務は一切生じません。
はい。米国、英国、オーストラリアのほか、シンガポールや香港(国際仲裁等)をはじめ、多くの法域で利用が認められ、実務として定着しています。
第三者による訴訟への資金提供を制限してきたチャンパーティ(champerty)などの旧来の法理は、これらの法域の多くで廃止または大幅に緩和されており、裁判所の判断や業界の行動規範に沿って運用されています。規制の内容は法域によって異なるため、当社は案件ごとに適用される法令を確認したうえで資金を提供します。
商事紛争の多くが対象となります。契約紛争、特許・商標・著作権などの知的財産に関する訴訟およびライセンス交渉、独占禁止法違反、証券訴訟、国際仲裁、クラスアクションなどが代表例です。請求に十分な法的根拠があること、および相手方に十分な支払能力があることが重要な要件となります。
案件の複雑さによりますが、必要な資料が整っている案件であれば、通常1〜2か月程度です。
緊急を要する案件では、数週間で資金提供に至ることもあります。
いいえ。訴訟追行および和解に関する決定権は、当事者とその代理人弁護士にあります。
資金提供者は受動的な投資家であり、求めに応じて助言を行うことはあっても、訴訟方針を決定することはありません。
案件の概要、法的主張、損害額の見積り、費用予算および関連資料をご提供いただきます。当社はこれらに基づいてデューデリジェンスを実施し、請求の法的根拠の強さと回収可能性を評価します。
はい。支払済みか未払いかを問わず、承認された予算の範囲内であれば、既に発生した費用も資金提供契約の対象に含めることができます。
法域および手続によって異なります。米国では開示を義務づけていない裁判所が多い一方、一部の裁判所や主要な仲裁機関の規則では、資金提供の存在や資金提供者の名称の開示が求められます。なお、資金提供者と共有する資料については、秘密保持契約を締結したうえで、秘匿特権等による保護を損なわないよう適切に取り扱います。
当社が運用するファンドによる資金提供額は、1案件あたり30万米ドル(USD 300,000)以上を目安としています。案件の内容によっては、これを下回る金額での資金提供を検討する場合もあります。
一般に、回収額の一定割合または投下資金に対する一定の倍率として、資金提供に先立って合意します。いずれの場合も、案件が成功した場合に限り支払われます。