訴訟および仲裁における請求権は、判決、仲裁判断または和解を通じて将来の回収が見込まれる資産(リーガルアセット)です。訴訟・仲裁ファイナンスは、この請求権を裏付けとして、弁護士費用、専門家費用、証拠開示費用、執行費用などをノンリコースで提供するものであり、資金提供者は、回収が実現した場合に限り、投下資金に対する一定の倍率または回収額の一定割合をリターンとして受領します。当事者は、費用負担と不成功時のリスクを自社の損益や手元資金から切り離し、資金力で勝る相手方に対しても、適切な代理人のもとで請求を最後まで追行することができ、経営資源を本業に振り向けることができます。


成功報酬型の案件を手がける法律事務所にとって、係属中の案件から将来得られる報酬債権は最大の資産ですが、受任から報酬の受領までに数年を要するうえ、金融機関からは担保として評価されにくい資産でもあります。法律事務所向けファイナンスは、複数案件の報酬債権を裏付けとして、ポートフォリオ・ファンディングや与信枠の形で資金を提供するもので、返済原資は対象案件群から生じる報酬に限定されます。法律事務所は、パートナーの自己資金に依存することなく運転資金と成長資金を確保し、資金繰りの制約ではなく案件そのものの価値に基づいて受任を判断できるほか、報酬の受領時期の偏りを平準化することができます。
特許をはじめとする知的財産は、ライセンス収入や損害賠償金として収益を生み得る資産ですが、権利行使には多額の費用と数年単位の期間、高度な専門性を要するため、その価値の多くは実現されないままとなっています。知財ファイナンスは、ライセンス交渉や特許侵害訴訟に要する費用をノンリコースで提供し、得られたライセンス料、和解金および損害賠償金からあらかじめ合意した割合を受領するものです。権利者が特許を保有したまま資金提供を受ける形態のほか、特別目的会社(SPV)への特許の譲渡、パテントプールの組成、特許の買収といった形態があり、単一の特許から複数の技術分野・法域にまたがるポートフォリオまで対応します。権利者は、権利行使に伴う費用負担と不成功時の経済的損失をファンドに移転し、自社の資金と人材を本業に集中させたまま、研究開発投資の成果である知的財産を収益化することができます。
DIPファイナンスは、米国連邦倒産法第11章(Chapter 11)などの再建型倒産手続に入った企業に対し、裁判所の承認のもと、既存債権に優先する弁済順位と担保を付して提供される与信であり、スペシャルシチュエーション投資の代表的な形態です。資金使途と手続の進捗は、裁判所が承認した予算、財務制限条項および手続上のマイルストーンによって管理されます。企業は、手続中も雇用、取引先への支払いおよび操業を維持して事業価値の毀損を防ぎ、取引先や債権者の信認を保ちながら、再建計画の認可に必要な資金と時間を確保することができます。

